吹田市議会 2022-06-14 06月14日－06号
次に、千里北公園と中の島公園においても、公園管理者、公園施設管理者、ボランティア団体、自治会、学識経験者等の様々な利害関係者等で構成する公園協議会の設置を検討しております。当該協議会は、指定管理者が主催し、本市も公園管理者の立場として参加いたします。
次に、千里北公園と中の島公園においても、公園管理者、公園施設管理者、ボランティア団体、自治会、学識経験者等の様々な利害関係者等で構成する公園協議会の設置を検討しております。当該協議会は、指定管理者が主催し、本市も公園管理者の立場として参加いたします。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二） 地域の団体、自治会等への団体との契約については、指定管理者のほうでやっておりますが、前回、直営時代の部分を一定参考にしているとは聞いております。 ○委員長（田中慎二） 杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） だから、私がここで言っているのは、前からも言っているように、指定管理者がその駐車場も含めて管理をする。
日本国憲法は、第８章に地方自治法を規定し、住民自治と団体自治を意味する地方自治の本旨をうたっております。団体自治が国の介入を排除し、国と対等に行政を行うことを目的としていることは、議員、行政職員にとっては本来、釈迦に説法であります。しかし、今回の施政方針を見ると、そうではないのかもしれないと疑念を持ってしまいました。 私は、一般的な予算編成について、特段、異議を唱えるものではありません。
このような事業をはじめ、当該予算に入っている多くの事業において、地方自治の本旨である住民自治、団体自治としての吹田市の今の現状を分析して、市民と共に考えて、市独自で提案していくことが求められているにもかかわらず、民主性、自主性に欠ける事業提案が散見されます。
◎品川知寛 総務部長 当然、そこは公共的な団体であると、例えば、ハートフル大東でありましたら、医療ケアを必要とする重度障害者の受入れ場所として用いるというようなことになっておりますし、その他、公共的団体に位置づけられているものとして、社会福祉協議会であったり、社会福祉団体、教育団体、青年団体、自治会等の公共的な活動を営むもの全てを指すというふうに位置づけられておりまして、これらについて減免を市長の
この公共的団体といいますのは、社会福祉協議会、社会福祉団体、教育団体、青年団、文化団体、スポーツ団体、自治会等の公共的な活動を営むもの全てであって、市長が、その活動についての監督、指導、助言等を行うことができるものを指すというふうに解釈しておるところでございます。 ○大束真司 議長 ６番・あらさき議員。
また、動物を飼っている方がペットと一緒に避難所までの同行避難と、避難所建物内へペットと同じ空間で避難生活を送る同伴避難は、言葉や制度の違いが分かりにくいことなどや、災害時への備えとして日頃からペットのしつけなど、動物病院やペットホテル、専門機関やボランティア団体、自治会ともしっかり連携し、総合防災マップにも記載していただき、いざというときに避難所への行き方や行き先など、混乱することなどがないように周知徹底
次に、地方自治の本旨とは、地方自治の在り方とも称され、住民自治と団体自治、二つの要素で構成されるものと言われております。 住民自治とは、住民の意思と責任に基づいて行政が行われるということであり、私自身もこうした考えを踏まえ、就任以降、対話を基調とする市政運営を進めてまいりましたが、さきに述べたとおり、今後も引き続きその姿勢で取り組んでまいります。
市で用意し、活動されている個人・団体、自治会等に支給してはどうですか。 ○寺坂修一 議長 北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長 イエローチョークの推進につきましては、さまざまな自治体等で成果が上がることは認識しておりますので、本市でも私有地への対処や個人名の記載禁止など一定のルールを考えながら必要な物品の支給も含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆那須 委員 さっきありました対象が今は学校園と地域の団体、自治会とかなっておりますが、新しく対象を変えるなり条例の策定とかあると思いますので、有効にそういった見直しをしていただきまして、予算の有効活用これからもしてもらいますように、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ◆松川 委員 関連で済みません。
元来行われてきた祭りでは、地域の商店や企業、各種団体、自治会などが協力して出店してきました。万博会場でも安易にイベント会社や出店業者に任せるのではなく、市民協力のもとに行われなければ、市の活性化にはつながりません。出店数の規模や地域への要請状況などをお答えください。 質問３、入場料に関して。 吹田まつりはその趣旨や目的からいって、もちろん無料だとは思いますが、万博記念公園には入場料がかかります。
市民自治いわゆる住民自治は、団体自治と並ぶ地方自治体運営の重要な要素であり、自治の主役である市民が、主体的に地域の担い手として、自分たちのまちは自分たちでつくり、守るという意識と行動のもと、地域活動に参画し、まちづくりを進めていくことが大切であると認識しています。 ○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
この状況については、これまではこういうことやったからということで、東急がいってみたら、この団体、自治会も含めて、渡していらっしゃるわけでしょう。窓口が違うだけの話です。 実際としては、八尾市が直接かかわってないですよというだけであって、裏を返せば全部一緒です。私は、そういうやり方というのは、よくないと思うのです。東急コミュニティが指定管理者になって、駐車場も管理せないけない。
この報告書については日本弁護士連合会が昨年１０月に総務省及び第３２次地方制度調査会会長宛に意見書を提出し、圏域を設けることや行政のスタンダード化の推進は、自治体が自主的権限によってみずからの事務を処理するという団体自治の観点から問題があること、議会のない圏域に対し国が直接財政措置を行うことには住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があることなどを挙げ、拙速に結論を出すべきではなく全国知事会、全国市長会及
これは、約400ある事務事業全てを公に公開して、企業やＮＰＯ法人、市民公益活動団体、自治会など、民間の皆さんから市の事業の受託、民営化の提案を募集するという取り組みで、８月末で最終応募を締め切られたんですけれども、14事業、10団体の応募があったというふうに聞いています。 その阪南市が参考にされたところが、千葉県の我孫子市で、我孫子市は提案型公共サービス民営化制度というのを実施しています。
これらの施設につきましては民間の法人とか団体、自治会などにその施設全体を管理をしていただくという契約で譲渡とか貸与をしておりまして、当該の施設の空き室の管理も含めて管理をお任せしているというものでございます。したがいまして、町がその空き室等を管理をして活動の場として提供するというような想定はしていないということでございます。 以上です。 ○議長（永谷幸弘君） 田中龍一議員。
地方自治は住民自治と団体自治をその本旨とするというのが第９２条であり、地方公共団体にはその長と議会が置かれ、いずれも住民による直接選挙で選出するとされているのが第９３条であります。我々大阪維新の会は、二元代表制を否定するものではありませんし、議会軽視の考えを持つものでもありません。市民との約束を果たすべく活動、行動するのは議員としての役割であります。
地方自治は、国から独立し、地方公共団体みずからの意思と責任のもとで運営が行われるべきとする「団体自治」の考え方と、住民の意思と参加に基づいて運営が行われるべきとする「住民自治」の考えの２つの要素から成り立っています。 この２つがどちらも欠けることなく、また、どちらか一方に責任が偏ることなく、互いに協力し、協働することにより、地方のまちづくりは円滑に行えるものと認識しております。
また、地方自治とは何ぞやという問いがあれば、模範的な回答としては住民自治と団体自治から成り立っている概念であるということが一般的ではないでしょうか。しかし、そもそも自治とは何かと考えたときに、辞典的には自律（オートノミー）と自己統治（セルフガバメント）の結合となっており、さらには統治と自治を対立的に紹介するものまであります。 自治とはそもそも何か。
みんなで進める泉南市のまちづくり、泉南市自治基本条例のパンフレットでは、「自治ってなあに」では、団体自治と住民自治、住民自治とは市民が主役となったまちづくり等々と書かれていますが、他市の説明を見ると、自治とは自分たちのまち、みんなのまちのみんなの課題、公共的課題を自分たちで解決していくこと。そして具体的な例を提示してわかりやすく説明しております。